最近の企業をめぐる会計・税務の動きに3つの傾向がある。 　第一に、国際競争力をつけるために企業の合併、分割、分社化、持株会社等の企業再編成が活発化し、それに伴って法人税法がそれを後押しする状況が続いている。 　第二に、グループ経営時代の会計と税制である。企業は連結財務諸表を作成すると同時にこれにあわせて各国の法人税法も法的単一体から経済的単一体の概念による連結納税の実施に移っている。 　第三に、国際化時代の会計の変化と税制である。企業が資本調達だけでなく工場や研究所、販売拠点を海外に持つことにより、外国人株主だけでなく外国人従業員も増加し、更に人的移動も激しくなっている。そこで会計も米国会計基準や国際会計基準に沿った年次報告書が求められることになり、それに呼応して国内の法人税制も国際化している。その例が退職給付会計や合併等の企業結合会計それにリース会計に呼応した税制改革である。 　企業会計の分野は簿記による記録、財務諸表作成、原価計算、管理会計、監査、税務、環境会計、ファイナンス等多岐にわたっている。このうち税務（法人税会計）はこの財務会計と法人税法とが結びついて生じる分野である。 　本書では、税務会計をどのように学ぶかということになり、3点の特徴を有する。 　第一に、企業会計原則、会社法、財務諸表規則、各種会計基準の考え方を説明しているので、法人税法の規定との共通点と相違点の理解が容易となる。 　第二に、財務会計上の処理と税務上の処理を法人税申告書でどのように扱うかという計算的側面である。そこで法人税法申告書別表四でいかに処理するかを説明している。 　第三に、法人税の課税所得と税額計算は制度会計の中でどのように表示されるべきかという表示的側面で特に税効果会計に重きをおいている。最終目標は法人税の理論・条文の理解と実践（法人税申告書作成）が可能となることである。 　したがって、本書の読者あ企業の財務・経理・税務部門の管理職・担当者のみならず、公認会計士・税理士の職業専門化とその受験者、更に前途有為な学生をも念頭においている。 　本書は、税務会計の理論と実務を学ぶために法人税法の枠組をわかり易く提示しているが、法人税法は毎年目まぐるしく変化している。本書では出版の直前までの最新のものを取り入れるようにしているものの、実際の申告にあたっては、その申告年度の法人税申告書の手引き等で最新の法令を参照し、その新設、改正、廃止、経過措置等を確かめた上で行ってください。