【本書の紹介】 事業承継は，判断を間違えると思わぬところで多額の課税が降りかかってくる可能性があり，経営者など相談者からの質問に対し，明確な回答をすることに及び腰になってしまうことがあるのではないでしょうか。会計事務所の業務の大部分はいわゆる顧問業務であることが多く，事業承継には普段馴染みがなかったり，相続税や会社法に苦手意識を持つ方も多いのではないかと思います。 本書は，事業承継対策において筆者が経験した「ヒヤリハット事例」を多数掲載しています。具体的には，まず，第1章において株式の評価額を引き下げる手法，第2章では株式の承継手法，最後に第3章では株式の集約手法の基本論点をそれぞれ整理した上で，関連する「ヒヤリハット事例」について，実務的な内容でなるべくわかりやすく，平易な文章でたくさん盛り込みました。本書を通じて失敗を間接経験することで，実践ですぐに役立つ内容になっています。 【著者プロフィール】 楠美　智弘 ミライズ税理士法人パートナー，税理士。大手税理士法人勤務を経て，ミライズ税理士法人の共同出資者として経営に参画。主に相続・事業承継案件に従事し，相続税申告の担当実績は250件を超える。セミナー講師や大学・高校での授業講師など，豊富な講師実績をもつ。 加藤　舜 ミライズ税理士法人パートナー，税理士。大手税理士法人勤務を経て，ミライズ税理士法人の開設メンバーとなる。親子間承継・傍系親族への承継・社内承継・M&A・組織再編・株式集約など中小企業の事業承継・資本政策案件に数多く携わる。 【目次】 第1章　取引相場のない株式の評価額引下げのキホン 　1　類似業種比準価額の引下げ 　2　純資産価額の引下げ 　3　会社規模区分の引上げ 　4　特定の評価会社に該当した場合 　5　特例的評価方式の活用 　6　組織再編が株価に与える影響 第2章　取引相場のない株式の承継手法のキホン 　1　相続による承継 　2　贈与による承継（贈与） 　3　贈与による承継（暦年贈与） 　4　贈与による承継（相続時精算課税） 　5　譲渡による承継 　6　事業承継税制を活用した承継 　7　種類株式を活用した承継 　8　第三者株主の活用 第3章　株式集約のポイント 　　1　株式集約の概要 　2　個別合意による集約 　3　強制的な買取り手法（スクイーズアウト）