政策立案から執行・争訟への対応までの理論やノウハウなどを全4巻に集約。 地方公共団体職員・地方議会議員必読の書です。 第2次分権改革により、国の枠組みから地方の枠組みへと移行し、各自治体は、国の定めた法令・規則・告示・通知等の基準に縛られずに、個々の自治体で条例・規則等を定めなければならない時代へと移行しています。 本書は、自治体職員が自分の力によってより良い住民サービスを提供し、自身の立案した政策を実現させるために、政策立案から執行・争訟の対応までの理論やノウハウなどを全4巻に集約して発刊するものです。 テーマごとに事例（コラム）を盛り込み、具体的に解説します。 第1巻の本巻は、「総論・立法法務」をテーマとしています