日本には都道府県47、市790、町745など、1700を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが20世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。 本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の3つの面から、国家の2.5倍の支出と4倍の人員を持つ地方政府の変貌と実態を描く。