この頃は、「地方創生とSDGs」セミナーのご案内とか、「わが社とSDGs」という意見広告が見られるようになりました。「SDGs」という言葉の大人の認知度は、アンケート調査によりますと、僅か14.8％という低い数字です。それでも、私立中学の入試の問題としては「SDGs」の関連入試問題が、全国の私立中学校全体での出題率が約17％となっています。つまり、全国の私立中学の6校に1校は、「SDGs」関連問題が出題されている訳です。このように年代別のギャップが大きいのが日本における「SDGs」での問題点なのです。 そこで、この本の目的として考えましたのが、社会人やビジネスマンに近い方に、「SDGs」への近道を提示したいと思い、この本の構成を考えました。 第1章　「SDGs」とこれからの日本企業 田村賢一（株式会社イースクエア取締役） 第2章　「SDGsビジネス」とJICAの取り組み 福原一郎（JICA独立行政法人国際協力機構） 第3章　「SDGs」と社会的インパクト投資の関係性 内田誠一（一般財団法人日本総合研究所） 第4章　「SDGs」とヒューマンライツ 佐藤暁子（ことのは総合法律事務所 弁護士、SDGパートナーズ有限会社 ビジネスと人権アドバイザー） 第5章　「SDGs」に取り組む企業の具体的事例 5-1：会宝産業（株） 近藤会長様のインタビュー 近藤典彦（会宝産業株式会社 代表取締役会長） 5-2：SDGsでの成功事例：カンボジアとウガンダの事例から 更家富美子（東京理科大学大学院） 　第6章　「SDGs」と企業戦略 黒田秀雄（一般財団法人日本総合研究所　） この本は、多種多彩な皆さんからの執筆内容で、具体的な事例の中には、新しいビジネスモデルも含まれています。読者の皆様には、皆様方が所属する組織の中で、この本が「SDGs」を導入する上での指針の材料になればと思っております。 ■編集 内田誠一 1999年成蹊大学経済学部卒。2003年一般財団法人日本総合研究所入所後、研究員、副主任研究員を経て、2013年より主任研究員（現職）。財団法人仁川発展研究院・客員研究員。経済学修士。専門社会調査士。中央官庁、地方自治体、業界団体等からの産業研究や中小企業研究、地域活性化、地域資源活用、高齢・障害福祉、子育て支援、行政施策評価など、産業や国民生活にかかわる幅広い分野の調査研究に従事。 黒田秀雄 1974年慶応義塾大学法学部法律学科卒。卒業後、東京海上火災保険（株）入社、30年間勤務後、退職。2004年4月、東京富士大学短期大学部・教授に就任。その後、東京富士大学教授となる（担当科目：経営戦略論、専門ゼミ、初年次教育等）。東京富士大学定年退職後、2017年4月より一般財団法人日本総合研究所・特任研究員（現職）。「BOPビジネス研究会」代表幹事。著書『わかりやすい現地に寄り添うアジアビジネスの教科書』（白桃書房）など。