海岸を取り巻く状況は、地球温暖化の影響で猛烈な台風の発生頻度が高まるとともに、南海トラフ地震等の発生の切迫性が叫ばれ、高潮や津波へのリスクが高まるなど差し迫った現実があります。我が国の高度成長期に整備された堤防等の海岸保全施設の老朽化が急速に進展し、その保存にも切実な問題や課題もあります。 　他方、成熟社会にあって、国民の心の豊かさがこれまで以上に求められていますが、自然空間、公共空間としての海岸の持つ価値を、地域の自治体・地域住民・NPO等と連携し、高めていくことも喫緊の課題と思われます。このような状況の中で、海岸行政に携わる方々や海岸行政の基本となる海岸法の内容を正確に理解して、その適切な運用や、活用を図っていくことは、これまでにも増して重要となってきているものと思われます。 　本書は、2020年8月に出版後、約5年を経て、その間の海岸法に関わる改正を折り込み、現時点で実務の参考となる解説書として刊行するのもです。 　海岸法制について、その後の法改正の部分を加筆・解説し、実務として活用できるような解説書といたしました。 目次(抜粋) 第1部　序論 　1.海岸行政をめぐる状況 　2.海岸法制定の経緯 　3.海岸法の改正経緯 　4.海岸法の概要 　5.関係する法律(低潮線保全法、海岸漂着物処理推進法)の概要 第2部 解説編 《序 論》 《本 論》(逐条解説) 　第1章　総則(第1条〜第4条) 　第2章　海岸保全区域に関する管理(第5条〜第24条) 　第3章　海岸保全区域に関する費用(第25条〜第37条) 　第3章の2　海岸保全区域に関する管理等の特例 　　　　　　(第37条の2) 　第3章の3　一般公共海岸区域に関する管理及び費用 　　　　　　(第37条の3〜第37条の8) 　第4章　雑則(第38条〜第40条の5) 　第5章　罰 則(第41条〜第43条) 第3部 関係資料 　○海岸法(昭和31年5月12日 法律第101号) 　○海岸法(制定時) 　○海岸事業補助率等一覧 　○海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する 　　基本的な方針 【参考文献】