令和5年度税制改正による相続税・贈与税の課税方式の改正により、幅広い層に対して早期の贈与を促進する改正となりました。そこで、本書では課税方法の選択のポイントを示した上で、相続も見据えた「効果的な計画贈与」とするために、ケース別にシミュレーションを行い、贈与の期間や金額の最適値を検証しました。一冊です。 ● 資産額、贈与期間のケース別に、贈与な贈与とするためには、「どのくらいの期間で、どのくらいの金額を贈与していくべきか？」について、限界税率を示して具体的に解説 ● 暦年課税と相続時精算課税の選択のポイントを掲載 ● 贈与税の非課税制度の概要を掲載 ● 相続税・贈与税の一体化に向けた今後の課題 ● 令和5年度改正（相続税・贈与税関係）について、改正のポイントとして、改正による影響などについてコンパクトに解説 1 令和5年度税制改正の相続税・贈与税の基本的な考え方 (1) はじめに (2) 令和5年度税制改正 2 相続時精算課税と相続前贈与加算の改正 (1) 相続税の仕組み (2) 贈与税の仕組み 1 暦年課税 2 相続時精算課税 (3) 相続時精算課税の改正 1 基礎控除(110万円)の創設 2 財産の評価の再計算の創設 (4) 相続前贈与加算制度の改正 3 贈与税の非課税措置 (1) 相続税法の生活費・教育費の非課税規定 (2) 贈与税の配偶者控除の特例 (3) 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税 (4) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正 (5) 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正 4 生前贈与の活用例と注意点 (1) 暦年贈与の活用 (2) 高収益不動産の贈与 (3) 株価が上昇している上場株式の贈与 (4) 相続時精算課税と暦年課税の比較 (5) 相続時精算課税と暦年課税のメリット・デメリット 5 相続時精算課税110万円の基礎控除追加と相続前贈与加算延長に伴うシミュレーション (1) 実務の対応の原則 (2) 財産額別の具体的シミュレーション 1 財産が5億円のケース 2 財産が3億円のケース 3 財産が2億円のケース 4 財産が1億円のケース 5 財産が8,000万円のケース 6 財産が10億円のケース 7 財産が20億円のケース (3) 第二次相続も加味した場合のシミュレーション (4) 配偶者なしの場合のシミュレーション 1 財産が10億円のケース 2 財産が2億円のケース 6 相続税・贈与税関係のその他の改正 (1) 相続税の除斥期間の延長 (2) 相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度 (3) 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 【マンションの相続税評価についての適正化】 7 今後の課題 (1) 相続税の課税方式 (2) 相続時精算課税関係 (3) 暦年課税関係 (4) 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 (参考)第23回生命表