東京・霞が関の財務省前で同省の政策を批判するデモが複数回開かれ、参加者が消費税減税（あるいは廃止）や積極財政主義への転換を口々に訴えた。 石破首相は3月4日の衆院財務金融委員会で「国民の皆様のご不満、お怒りというものが体現されている。デモの存在感が高まっている」と述べた。また3月28日の衆参予算委員会で立憲民主党の川田龍平氏に「消費税の減税も考えてはどうか」と問われ、「きちんと検討させてもらいたい」と答えた。だが、石破首相は舌の根の乾かぬ内（4月1日）に、「消費税は社会保障を支える重要な財源。税率の引き下げは妥当ではない」と財務省の主張を代弁。物価高に苦しむ多くの日本国民を落胆させた。 衆議院議員である原口一博氏は「消費税はグローバリストたちの要請により、1980年代に導入された日本弱体化装置」と断言し、第二次安倍政権下で内閣官房参与を務めた藤井聡氏もまた「財務省の圧力による消費増税のおかげで、当初は日本経済を成長へと導いていたアベノミクスが頓挫した」と分析している。そして両著者とも、かねてより「日本経済は緊縮財政から脱却し、積極財政を！」と声を揃える。その声は、多くの日本国民の声であると言っても過言ではない。 そもそも「消費税は社会保障のため」は本当なのか？　なぜ財務省は積極財政を拒むのか？　トランプ革命でグローバリズムは終焉を迎える？　物価高対策、景気対策が争点になると思われる、きたる7月の参議院選挙直前に、緊急発刊！ ●第1章　1980年代に導入された「消費税」は日本弱体化装置 ●第2章　「トランプ減税」のようなことを日本では実現できないのか ●第3章　なぜ財務省は増税したがり、政治家やマスコミは唯々諾々と従うのか ●第4章　なぜ財務省は積極財政を拒み、緊縮財政を続けようとするのか ●第5章　なぜ財務省にばかり権力が集中するのか ●第6章　トランプ革命とグローバリズムの終焉