本書は、経団連が公表する「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）をより深く理解いただくための実務書です。統計データや雇用・労働法制の改正動向、人事戦略のトレンドを踏まえた企業事例など、人事・労務担当者の参考となる情報を幅広く盛り込んでいます。 　序章「企業を取り巻く経営環境」では、日本経済や労働市場、企業収益などの状況について各種統計データを踏まえて解説しています。 　第1章以降は、「経労委報告」に準じた構成としており、第1章「ウィズコロナ時代における人事労務改革の重要性〜「ポストコロナ」を見据えて〜」では、働き手のエンゲージメントを高める働き方改革に加えて、場所と時間に捉われない働き方の推進、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性等について説明しています。 　第2章「労働法制の改正動向と諸課題への対応」では、高齢者雇用、副業・兼業とフリーランスをめぐる法改正や企業の対応などについて解説しています。 　第3章「春季労使交渉・協議に向けた経営側の基本スタンス」では、賃金や社会保険料、福利厚生費の動向、また、連合と主要産業別労働組合の春季労使交渉に向けた方針を記載しています。その他、巻末では、労使交渉・協議で必要となる統計データや、労働契約法第20条をめぐる判例の解説等を収載しています。　 春季労使交渉・協議や働き方改革に取り組まれる人事・労務担当者の方にお勧めいたします。 【主な内容】 ○序章「企業を取り巻く経営環境」 　・日本経済、労働市場、企業収益の状況　等 ○第1章「ウィズコロナ時代における人事労務改革の重要性〜『ポストコロ ナ』を見据えてー」＜企業事例11社＞ 　1．働き手のエンゲージメントを高める働き方改革 　2．「場所と時間に捉われない働き方」の推進 　3．ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性 　4．「自社型」雇用システムの確立 　5．地域と中小企業の活性化に向けた取り組み ○第2章「労働法制の改正動向と諸課題への対応」　＜企業事例3社＞ 　1．高齢者雇用 　2．副業・兼業とフリーランス 　3．雇用保険制度 　4．男性の育児休業取得促進 　5．最低賃金制度に関する考え方 　6．同一労働同一賃金 　7．賃金債権の消滅時効 ○第3章「2021年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」 　・月例賃金の改定状況、ベースアップの状況 　・社会保険料、福利厚生費の動向 　・2020年春季労使交渉・協議の総括 　・連合「2021春季生活闘争方針」の主な内容 ○統計資料 　・経済動向、労働力事情、企業経営の動き、物価・生計費、人件費の動向 等 ○参考資料 　・労働契約法第20条をめぐる裁判例の概要 等