改正事項を完全解説。法定耐用年数の見直しと機械・装置の設備区分の大括り化。試験研究を行つた場合の特別控除制度・中小企業者等の教育訓練費に係る特別控除制度の改正。公益法人制度改革に対応した税制の整備など。