言語権は、多言語社会における共通の課題であるが、日本社会もまた例外ではない。本書は、従来の言語権論の精緻な分析を通して、裁判・移住者・子ども・ろう者などの視点から、研究者と法曹実務家が新たな言語権論を展開する。