産業組織論や反トラスト政策の領域は、いまや一つの反省期、模索期にあるが、戦後日本経済・産業の「成功」からも明らかなように、活発な企業間競争が現実に経済・産業の進歩と効率化をもたらす効果自体は否定できない。この事実を十分確認し、真に適切な競争政策のあり方を追求するため、本書では、産業組織論と競争政策にかかわる新しい動向を概観すると同時に、この分野の研究進展の手がかりを提示した。