設計・発行前段階での注意点だけでなく、運用・管理段階での問題への対応も解説。 税制適格ストック・オプションにまつわる改正にも対応。 株式報酬は、会社価値の向上を目的として、自社の株式または新株予約権を役員・従業員に付与する仕組みです。 上場企業やスタートアップ企業をはじめ、国内外問わず多くの会社において、役員・従業員のインセンティブ確保のため、現金に代わる（現金に上乗せする）報酬として、ストック・オプション等を付与する例が増えています。 株式報酬は、正しく制度設計し、運用・管理することで、はじめて会社を成長・発展させるためのエンジンとして機能します。 言い換えれば、設計や運用・管理に不備があれば、インセンティブが期待通りに発揮されなかったり、トラブルとなって株主等から損害賠償を請求されたりする事態になり得ます。 そこで本書は、著者が弁護士として多くの上場企業やスタートアップ企業にて株式報酬にまつわる法務をサポートしてきた経験をもとに、トラブル事例だけでなくその予防・解決方法や注意すべき事項を、Q&A形式で解説するものです。とくに、解説書の少ない設計・発行後の運用・管理段階に生じるトラブルについて詳解しています。 令和6年度税制改正にて要件が緩和された税制適格ストック・オプションや、令和5年に国税庁から新たな見解が公表された信託型ストック・オプションをめぐる課税関係についても盛り込みました。