本書は、福祉や医療を充実すれば、生産や雇用、国内総生産（ＧＤＰ）といった経済効果では公共事業より大きいということ-「福祉増やせば雇用も経済も拡大」するということを、日本経済の実態にもとづく国民経済統計から検証した、最新の統計にもとづく分析です。パート１の中心内容の新版で、パート２で示した教育部門や消費税減税などの経済効果なども新しいデータで再生させました。