印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。 •今回の改訂にあたっては、令和2年4月30日に施行された新型コロナウイルスに対応するための臨時特例法による非課税措置、平成30年の商法改正に伴う課税物件表の改正及び平成29年3月改正による「自然災害に係る印紙税の非課税措置」等、前回版（平成25年7月刊）以降の改正内容を織り込むとともに、掲載文書例の全面的な見直しを行い解説内容を更に充実。 •第1部「総則」において、印紙税の基本原則を解説。 •第2部「課税物件表の解説」において、第1号から第20号までの課税物件表を掲載し号別に解説。 •第3部1「具体的な文書の種類・態様別の解説」において、「売買契約関係」、「金融・消費貸借契約関係」、「業務委託契約関係」等の種類・態様別に分類したうえで91項目を収録して解説。 •第3部2「文書名・用語の解説」において、具体的な文書名・用語解説356項目を”50音順”にて収録して解説。 •第4部「災害に係る印紙税の非課税措置」においては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置までの最新法令等を網羅。