『後期高齢者の2割負担と配慮措置に完全対応！』 『この一冊で医療・介護の負担軽減制度の全体を理解できます！』 『オンライン資格確認での限度額情報取得と関連する診療報酬も解説』 ◆医療保険では、家計の負担が過重なものとならないように、医療費の自己負担額が所得区分に応じた上限額を超えた場合には「高額療養費」の対象とし、医療機関等で現物給付を行っています。 ◆介護保険でも自己負担額が所得区分に応じた上限額を超えた場合には「高額介護サービス費」が支給されます。さらに医療と介護の合算負担額についても、世帯の負担軽減のしくみがあります。 ◆令和4年10月から、後期高齢者のうち一定以上の所得がある人の窓口負担割合が2割となっています。それにともない窓口負担額の過度の増加を抑えるため、令和7年9月30日までの間は、高額療養費のしくみを利用した「配慮措置」が講じられています。 ◆本書では、医療機関等が現物給付する高額療養費や公費負担医療との関係等について、全体的なしくみと配慮措置も含めたレセプト記載などの実務情報をまとめています。また、高額介護サービス費や合算療養費（サービス費）等についても詳解し、1冊で医療・介護（障害福祉）の負担軽減制度の全体が理解できます。 ◆附録にオンライン資格確認による限度額情報取得と診療報酬についての内容も収録。オンライン資格確認導入の原則義務化（令和5年4月〜）や、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の評価および算定要件の見直し、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置（令和5年4月〜12月）についても掲載しています。 ■医療・介護の高額負担を軽減するしくみとは ■後期高齢者の2割負担と配慮措置（令和4年10月〜） 1　窓口負担割合の見直し（一定以上所得者への2割負担導入） 2　2割負担対象者の負担軽減のしくみ 3　2割負担と配慮措置のレセプトに係る計算方法 4　公金受取口座を活用した保険給付等 附／オンライン資格確認による限度額取得と診療報酬 ■平成29年〜令和3年の改正事項 ■1　医療保険の高額療養費 ■2　介護保険の高額介護サービス費 ■3　高額医療・高額介護の合算制度 ■主な関連通知等 ■法令・告示