本書は、「租税債務確定手続」をどのように再構築されるべきかとの視点から、検討を加えたものである。まず、早急に行政手続法の特別法が国税通則法に盛り込まれる必要があるが、そこでは「租税債務確定手続」全体を見通した立法がなされる必要があろう。本書が「租税債務確定手続」において、納税者の権利保護のための解釈論、立法論への一助になれば幸いである。