税務調査で無用な指摘を受けないために どのような種類のエビデンスをどのような記載内容で残すのが効果的なのか。 本書では具体的に明らかにすることを目的とし、その具体的な書き方を示しています。 作成担当者の方が実務上使いやすいよう、実務上よく遭遇する場面を中心に論点ごとに分け分析を行っています。 また、多くのサンプル書面を掲載してあるので、エビデンス作成のための参考書としてご活用いただけます。 はじめに 第1部　エビデンスの作成上の留意点 第1章　法人税法 1　基本書類 　1　法人の法的状況を示す書類 　2　事業内容のわかる書類 　3　帳簿と証憑 2　指摘の多い事項 　1　売上 　2　原価ないし費用 　3　仕入・棚卸資産 　4　減価償却 　5　貸倒損失 　6　給与と外注費 　7　転籍・出向者に対する給与等 　8　決算賞与 　9　役員給与・退職金 　10　交際費・飲食費・会議費・福利厚生費 　11　価格決定プロセス（寄附金） 　12　固定資産除却損 　13　修繕費と資本的支出 　14　上場有価証券評価損 3　同族会社特有の問題 　1　同族会社間取引 　2　非上場株式の譲渡 　3　無利息低利貸付け 4　アグレッシブな節税 　1　組合員 　2　行為計算否認 第2章　その他の税目 1　国際課税 　1　恒久的施設（PE） 　2　国外勤務手当（非課税） 　3　タックス・ヘイブン　 　4　移転価格 2　所得税 【所得区分】 　1　組合事業 　2　事業所得と給与所得 　3　退職所得 　4　一時所得と雑所得 　5　一時所得と譲渡所得 【課税単位】 　1　親子による事業経営 　2「生計を一にする」親族への事業従事対価 3　相続税・贈与税 　1　「居住」 　2　事業承継税制 第2部　税務調査に効果的なエビデンスとは？ 1　税務調査に効果的なエビデンスとは？ 2　エビデンス作成上の注意点 3　エビデンス提出のタイミング