1952年の公職選挙法改正に焦点を当て、選挙運動に対する厳格な制限規定が現存している理由に関して合理的選択論の枠組から論じる。 第1章　研究の背景・目的・方法　　 第1節　選挙運動規制と選挙制度研究　　 第2節　選挙運動規制研究の課題　　 第3節　概念整理と特殊日本性　　 第4節　研究の方法　　 第5節　各章の構成　　 第2章　戦後日本の選挙運動規制の構造　　 第1節　包括性：何が禁止されているのか　　 第2節　候補者中心主義：何が許されているのか　　 第3節　官僚主義：誰が執行するのか　　 第4節　「議員主権」：誰が定めるのか　　 　4-1　立法府内の競合関係の有無　　 　4-2　立法裁量権の絶対性　　 第3章　公職選挙法制定までの選挙運動規制　　 第1節　戦前期における「私的選挙運動の自由制限原理」　　 第2節　1945年衆議院議員選挙法改正と「マッカーサー裁定」　　 第3節　1950年公職選挙法制定の政治過程　　 第4節　50年制定法から52年改正へ　　 第4章　1952年公職選挙法改正の政治過程　　 第1節　民主的不確実性をめぐるゲーム　　 第2節　現職国会議員と追放解除者の対立　　 第3節　選挙制度調査会答申の黙殺　　 第4節　1952年公職選挙法改正をめぐる政治過程　　 第5節　52年改正法の総選挙への影響　　 　5-1　自由党の公認問題　　 　5-2　選挙キャンペーンへの影響　　 第5章　1952年時の警察の動向　　 第1節　手続的正当性をめぐるゲーム　　 第2節　52年改正以前の取締論議　　 第3節　警察による取締強化要求の黙殺　　 第4節　総選挙における取締実態　　 第6章　1950年代における後援会普及と選挙運動規制　　 第1節　「選挙区培養」と事前運動　　 　1-1 　個人後援会をめぐる通説の欠陥と研究上の重要性　　 　1-2 　イギリスの判例とその継承　　 第2節　「事前運動」の時代：1952年総選挙について　　 第3節　1954年改正法と寄附規制の欠陥　　 第4節　「事前運動」から「後援会」へ：1958年総選挙について　　 第7章　選挙運動規制研究の展望　　 第1節　1952年改正の効果と経路依存性　　 第2節　「議員主権」のその後　　 　2-1　恣意的変更のインセンティブ　　 　2-2　恣意的変更による虚構の瓦解　　 第3節　選挙取締行政の統制　　 第4節　比較研究の可能性