昨今、政府や地方自治体において急速に推進されている「証拠に基づく政策立案（EBPM）」。しかし、政策課題に対していかにデータを収集、分析し、アプローチすればよいのか、そのプロセスは簡単ではない。本書は、EBPM推進のために、「社会調査」の手法を活かすという問題意識のもと、これまで全国で実施されてきた自治体調査（県民・市民意識調査等）を再構築していく必要性を訴える。具体的事例として、「愛媛・長崎県民生活実態調査（2017年）」と「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査（2019年）」を中心に、市民生活実態調査の可能性について総合的に考察する。国・地方公務員はもとより調査設計・実施を担う実務者、必携の一冊。