各種生命保険や損害保険、会社役員賠償責任保険、確定拠出年金等を含め、法人が契約者・掛金の拠出者等である場合の生命保険契約・損害保険契約・年金をめぐる法人税法の取扱いについて簡潔に解説。令和元年にそれまで個別通達・文書回答でその取扱いが明らかにされていた長期平準定期保険等の第一分野保険やがん保険・医療保険等の第三分野保険についての法人税基本通達の改正及び改正会社法施行に伴う新たな取扱い等を踏まえて改訂。前版以降の経済産業省からの照会により、新たな会社役員賠償責任保険の取扱いが示されたこと、確定拠出年金制度の大幅な改正が行われたことなどを織込み改訂。