個人情報保護法は、令和2年に本人の権利の強化などに重点を置いた単独の改正がなされ、さらに令和3年にデジタル社会の形成を図るための関係法令の「整備法」の中で、民間と行政機関、独立行政法人に分かれていた法制度を個人情報保護法に一本化する等の改正がなされています。 企業としては、個人情報の定義づけや情報漏えい時の対策、「仮名加工情報」の新設など、主として令和2年改正への対応が求められますが、令和3年改正では条文番号が変更され、さらには施行日も複数（一部は未施行）になるなど、専門家の間でも複雑でわかりにくいとの声が上がっています。 そこで、本書では、令和4年4月の施行（未施行部分含む）を踏まえ、2度にわたる改正で企業や専門家が押さえておくべきポイントを65のQ＆Aで整理・解説しています。