編者らによる厚生労働科学研究事業成果をもとに、改めて日本の人口政策を見直し、今後のあり方を提案した。 諸外国の出生率動向、少子化対策の変遷、未婚化と出生行動、結婚出産と女性就業、家族・労働政策など総合的に分析。