はじめに 第1部　総論 第1講　政策とは何か 　1-1　政策とは何か 　1-2　政策科学とは何か 第2講　市民による政策形成・合意形成はなぜ必要なのか 　2-1　市民参加論の系譜 　2-2　市民参加の制度化 　2-3　なぜ市民の参加が必要か 第2部　政策形成論 第3講　政策をどのように作っていくのか 　3-1　政策はどのように実現されるのか 　3-2　政策立案者はどのようにあるべきか 第4講　課題発見力を養う 　4-1　公表されている情報を入手する 　4-2　現状を調査する 　4-3　将来を予測する 第5講　法律はどのようにして作られるのか 　5-1　立法プロセスの概要 　5-2　環境基本法の場合 　5-3　環境影響評価法の場合 第6講　どのようにして法案を作成するのか 　6-1　法案の作成とは 　6-2　法令の構造 　6-3　特殊な意味をもった法令用語 第7講　実際に法案を作ってみる（その1) 　7-1　法案作成講座の概要 　7-2　容器包装リサイクル法改正案 　7-3　環境影響評価法改正案 　7-4　化学物質政策基本法案 第8講　実際に法案を作ってみる（その2) 　8-1　再生可能エネルギー導入促進法案 　8-2　生産者責任による製品等循環利用促進法案（2R促進法案) 　8-3　生物多様性オフセット法案 　8-4　法案を作成するために 第3部　合意形成論 第9講　どのように合意形成を進めていくのか 　9-1　合意形成とは何か 　9-2　合意形成プロセスにおいて行うべきこと 第10講　市民参加で条例を作成するーー柏市環境基本条例の事例 　10-1　柏市環境市民会議の特徴 　10-2　環境市民会議での議論の経緯 　10-3　環境市民会議の提言書の内容 　10-4　完成した環境基本条例 　10-5　望ましい合意形成プロセスの要件と柏の事例 第11講　市民参加で自然再生に取り組むーー三番瀬円卓会議・再生会議の事例 　11-1　三番瀬円卓会議・再生会議の特徴 　11-2　三番瀬円卓会議の議論の経緯 　11-3　三番瀬再生会議の議論の経緯 　11-4　望ましい合意形成プロセスの要件と三番瀬の事例 第12講　参加型合意形成プロセスのデザイン 　12-1　参加型合意形成プロセスをデザインする 　12-2　参加型合意形成プロセスのさまざまな試み 　12-3　さまざまな参加型合意形成プロセスの位置づけ 第13講　参加型合意形成プロセスの運営 　13-1　参加型合意形成プロセスを運営する 　13-2　ファシリテーターの技術 　13-3　少人数による合意形成プロセスの進め方 第14講　合意形成プロセスに参加するための技術ーー参加者の技術 　14-1　合意形成プロセスへの参加者が必要とする力 　14-2　参加者の能力を高めるためのアクティビティ 　14-3　それぞれのアクティビティと参加者の能力 おわりに 事項索引 人名索引 著者略歴 1964年生．東京大学経済学部卒． 千葉大学大学院人文社会科学研究科教授． 環境経済学，環境政策論専攻． 著書に『環境を守るほど経済は発展する』（朝日選書，2002），『エコロジカルな経済学』（ちくま新書，2003），『環境と経済を再考する』（ナカニシヤ出版，2006），『環境政策論 第二版』（信山社，2008），編著に『環境ーー持続可能な経済システム』（勁草書房，2010），『地域主導のエネルギー革命』（本の泉社，2012），『人口減少・環境制約下で持続するコミュニティづくり』（千葉日報社，2012）ほか．