資本に関係する取引等に係る税務は、実務的な理解が必須の事項。本書では、とりわけ、グループ経営を行う企業及び組織再編等で実務的な対応が必要な「みなし配当と譲渡損益」「株式等の譲渡損益」「欠損金の損金算入」等の難解な事項を分かりやすく解説。「資本の払戻し」等の令和4年度税制改正を踏まえて最新の情報で解説。 第1章 資本に関する取引等に係る税制の概要 第1 資本の意義 ⑴ 会計上の資本 ⑵ 税務上の資本 第2 資本等取引 第2章 みなし配当と譲渡損益 第1 みなし配当と受取配当等の益金不算入制度 1 みなし配当 ⑴ 内容 ⑵ 株式等に対応する部分の金額 2 受取配当等の益金不算入制度 ⑴ 内容 ⑵ 完全子法人株式等 ⑶ 関連法人株式等 ⑷ 非支配目的株式等 ⑸ その他株式等 第2 株式等の譲渡損益 1 資本の払戻し等による株式等の譲渡損益 ⑴ 原則 ⑵ 完全支配関係がある場合の特例 ⑶ 譲渡原価の額 ⑷ 設例 2 自己株式の取得による株式等の譲渡損益 ⑴ 原則 ⑵ 完全支配関係がある場合の特例 ⑶ 自己株式として取得されることを予定して取得した株式 ⑷ 設例 第3 抱合株式の譲渡 1 合併が行われた場合の株主等の取扱い ⑴ みなし配当 ⑵ 株式等の譲渡損益 2 抱合株式の帳簿価額による譲渡 3 抱合株式に係る譲渡損益相当額 4 資産調整勘定等 5 設例 ⑴ 非適格合併 ⑵ 適格合併 第3章 欠損金の損金算入制度等 第1 欠損金の損金算入制度 第2 解散をした場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度 1 内容 2 設立当初からの欠損金の損金算入額(利用額)の内訳 3 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定 4 更生手続開始の決定があった場合等の一定の事実 5 確定申告書の添付書類 6 設例 7 実在性のない資産がある場合の問題点 ⑴ 内容 ⑵ 実務上の対応 ⑶ 修正の経理1 第3 清算中における欠損金の繰戻しによる還付制度 第4 残余財産確定時の確定申告書の提出期限 参考資料 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報) (平成22年10月6日付国税庁法人課税課情報第5号他)