インターネットの出現により、富の源泉はモノから情報へと移行しつつあります。 OECDでGAFAM等を標的とするデジタル課税の導入が合意されているように、無形の情報、すなわち“知的財産権”に課税しようという動きは、今後目が離せないところです。 そもそも知的財産権は財産の一種であり、その管理・活用等において課税対象になります。 税法においても、知財にまつわる規定は少なからずあります。とはいえ、随所にさまざまな形式で分散しているため、該当する情報を抽出するのはなかなかに骨が折れるものです。 また、知財と税務の両方に精通する専門家は珍しく、「知的財産権にまつわる税務」を体系的に解説した実務書もきわめて少ないのが現状です。 本書は、元特許庁審査官である税理士・弁理士が、知的財産権に係る税法の規定をとりまとめて、わかりやすく解説するものです。 大前提としての「知的財産権の知識」（第1章）、メインである「知的財産権固有の税務ポイント」（第2章）、周辺知識としての「知的財産権の管理と活用」（第3章）で構成されています。 知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ほか）にまつわる固有の税務（法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税）をイチから身につけたい会計人、とりわけ技術系ベンチャーに携わる税理士等に有用な1冊です。