インクルーシブ教育を取り巻く状況が厳しいなか、今一度、原点に戻って、反差別の視点に立つ「共に生きる教育」の大切さを訴える。 2014年に日本は障害者権利条約を批准し、条約が求めるインクルーシブ教育の実施は日本政府の義務となった。そこで政府は「インクルーシブ教育システム」なる方針を提示したが、そこでは特別支援教育が必要不可欠なものとされ、「インクルーシブ教育」という名称とは裏腹に、分離教育の原則が維持されている。しかも、「障害の状態や教育的ニーズに応じた指導や支援が必要」として、教室から発達障害とされる子どもたちを析出し、特別支援教室や特別支援学校に送り込む動きが強まり、分離教育が促進されている状況にある。 これに対して著者は、「共に生きる教育」を提起する。すべての人が一緒に生きることは当たり前で、その当たり前を教育で実現するのが「共に生きる教育」である。障害者が教育において排除・分離されていくのは、その教育が能力主義・競争主義にもとづいているからで、「共に生きる教育」は、この能力主義・競争主義による差別を否定し、すべての子どもたちが共に学ぶなかで、人間の尊厳を認め合い支え合える社会をめざす教育をつくりだしていく。