覚書や合意書は、付随的・派生的な内容を合意するための書面であるため、契約書のような“型”を作りにくい。 一方で、内容によっては契約書と同程度かそれ以上の法的効果が認められることもある文書であり、注意しなければならない事項も多い。 これらのことから、ビジネスの実務の現場では、覚書・合意書の作成に苦慮することが多いというのが現状である。 そこで本書では、後日想定外の事項で揉めることのないよう必要十分な事項を盛り込んで、多種多様な場面を想定したひな形を作成。 可能な限り多くの変更例を示し、実務に寄与することを目指した。 【改訂版でのアップデート】 「契約」をめぐる、特に改正民法を中心とする法改正に対応。 また、実務の趨勢を捉えて、全編にわたり条項・解説の見直しを行った。改正法の主な項目は次のとおり。 民法の一部を改正する法律：消滅時効／法定利率／保証／債権譲渡／約款（定型約款）／意思能力制度／意思表示／無効・取消し／代理／債務不履行による損害賠償／履行不能／受領遅滞／履行の強制／契約解除の要件／売主の瑕疵担保責任／債権者代位権／詐害行為取消権／連帯債務／相殺禁止／債務引受／弁済／契約の成立／危険負担／消費貸借／使用貸借／賃貸借／請負／手付／贈与／雇用／委任／寄託／組合／更改／債権の目的／不能による選択債権の特定／有価証券／第三者のためにする契約／契約上の地位の移転 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律：配偶者保護のための方策／遺産分割に関する見直し／遺言制度に関する見直し／遺留分制度に関する見直し／相続の効力等に関する見直し／相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 書式Wordデータダウンロード特典付き。 □商取引に関するもの：売買契約（動産・不動産）／請負・業務委託契約／リース契約 □賃貸借に関するもの：建物賃貸借契約／土地賃貸借契約／仲介契約／管理委託契約 □貸金に関するもの：金銭消費貸借 □就労に関するもの：雇用契約（従業員）／委任契約（役員） □不法行為等に関するもの：自然人／法人 □家族に関するもの：離婚／相続／その他 □近隣問題に関するもの：一軒家／集合住宅