被害の救済に必要な実践的知識と実務指針を事件類型ごとに詳解。敷引・更新料、預金差押え、恋人商法等の最高裁判決を含む６０の裁判例を追録するとともに、改正金商法にも対応して補訂。被害救済に取り組む弁護士・司法書士等の実務家はもちろん、消費生活相談員、行政機関の担当者等にとって必携の１冊。