最新の「改正債権法」「改正相続法」に対応！！ 元国税審判官で、新進気鋭の会計士であり、所属税理士法人で数多くの事案を処理してきた実務家が、税務に直結する民法を明解に解説する、税務実務家必携書！！ 税法の条文には、民法の規定を準用したり、民法の概念を借用したりしているものがあります。また、事業体や取引の税法上の取扱いが、民法上の法律関係に依拠するものもあります。このため、民法は「法律専門家の仕事」、税法は「税務専門家の仕事」という意識の壁を作ってしまうと、税法の正しい理解や当てはめの障害となりかねません。 とりわけ、企業会計は、法的形式よりも経済的実態を重んじる傾向があることから、その知識や経験があるがゆえに、取引の経済的実態につい目が行ってしまい、法的評価が疎かになってしまうということもあるのではないでしょうか。 筆者は、国税不服審判所において、審査請求事件の調査・審理に従事した経験がありますが、その現場では、裁判官の職にあった方を先頭に、事実認定や法的評価に多くの時間を割いていました。 本書は、以上のことを踏まえて、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で必要となる民法の知識をコンパクトにまとめ、基礎から解説しています。また、民法と税法の壁を取り払うことを意識して、民法の解説の直後に、関連する税法の規定や裁判例・裁決事例を掲載し、その解説を加えています。 ●目次 第1章　通則法 　1 錯 誤　 　2 意思表示の効力発生の時期　 　3 計算期間　 　4 時 効　 　5 債権者代位権 　6 詐害行為取消権 　7 連帯債務 　8 弁 済　 　9 供 託　 　10 不当利得　 第2章　所得課税（法人・個人） 　1 行為能力　 　2 法 人　 　3 無効及び取消し　 　4 物件の設定及び移転　 　5 占有権の効力　 　6 共有物　 　7 譲渡担保　 　8 債務不履行　 　9 保 証　 　10 債権譲渡　 　11 債務引受　 　12 債務免除　 　13 契約の成立　 　14 第三者のためにする契約　 　15 手 付　 　16 賃貸借　 　17 請負と委任　 　18 組合と権利能力のない社団　 　19 不法原因給付　 　20 不法行為　 　21 使用者等の責任　 　22 親族の範囲　 第3章　資産課税 　1 住 所　 　2 失踪宣告　 　3 相隣関係　 　4 用益権　 　5 使用貸借　 　6 婚 姻　 　7 財産分与　 　8 認 知　 　9 養 子　 　10 扶養義務者　 　11 相続回復請求権　 　12 相続人（相続人の範囲）　 　13 相続の効力　 　14 遺産の分割　 　15 相続人の不存在　 　16 遺 言　 　17 遺 贈　 　18 遺留分　 　補　民法（相続関係）改正法　 　　配偶者の居住の権利　 　　遺産分割等に関する見直し　 　　遺言制度に関する見直し　 　　遺留分制度の見直し　 　　特別の寄与　 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律