2017年4月に消費税率の引き上げが予定されている中で大きな論点の一つが、社会保険診療報酬が非課税となっていることによる事業者負担の問題（「控除対象外消費税問題」）である。この問題は、医療業界において税制上最大の論点とされているにもかかわらず、関係者間で利害が相反することから議論の方向性が定まらず改正に至っていない。 　本書は、消費税の税額計算の基本メカニズムである税率構造と仕入税額控除の関係を理論的に解明。さらに消費税を含むいわゆる付加価値税における医療非課税について、イギリス・欧州、カナダ、オーストラリアの取り扱いを検証し、日本における社会保険診療報酬に関する新たな選択肢を提言する。 　医療従事者のみならず、医療業界全体における幅広い実務的関心に応えるのと同時に、消費税の減免手段である非課税・軽減税率・ゼロ税率の得失を多角的に論じ、今後の消費税の方向性を論じる際の基礎資料となる。