賃上げを求めるストライキなど、若い経営者・実務担当者が未経験の組合対応を迫られるケースが、近年出現しています。 一方、こじれて長期化していた休職や問題社員対応に関する問題が、事実に基づくデータを踏まえて対応することで結論を出せるようになるなど、対立を深めずに終結する方法が明らかになってきています。 3訂版では、こうした新しい動きに対応した実務とともに労組対応のベーシックもお伝えします。