解雇事由ごとに裁判例90件を整理して、解雇等の効力、事案の概要、事実関係のポイント、裁判所の判断、実務上の指針について解説。特に、他の案件でも適用できる判断基準や背景となる考え方、訴訟対応を有利に進めるために主張・立証すべき事実などを取り上げる。 ○解雇事件の裁判例について、判決文を読まずに事実関係、判断内容がすぐに把握できる！ ○裁判例から推察される判断基準や考え方、主張・立証すべき事実を確認でき、担当事件への適用を検討できる！ ○解雇事由ごとに整理されているため、担当事件に関係のある裁判例をすぐに探し出せる！ 第1　普通解雇 　1　能力不足・勤務成績不良・適格性の欠如 　2　職務懈怠（欠勤・遅刻・早退の過多、勤務態度不良等） 　3　協調性の欠如 　4　経歴詐称 　5　業務命令違反・職場規律違反・その他非違行為 　6　精神・身体の障害による労働能力喪失 　7　試用期間中の解雇・本採用拒否 　8　その他 第2　懲戒解雇 　1　経歴詐称 　2　職務懈怠 　3　業務命令違反 　4　職場内における金銭上の不正行為（横領・背任行為等） 　5　職場内における規律違反 　6　会社の財産の無断使用 　7　ハラスメント行為（セクハラ・パワハラ等） 　8　企業秘密等の情報漏えい 　9　内部告発 　10　競業行為・引き抜き行為 　11　私生活上の非行行為 　12　労働組合の活動にかかわる行為 　13　その他 第3　公務員に対する分限免職・懲戒免職 　1　分限免職 　2　懲戒免職