証拠として機能するモデル書式集　CD-ROM付 ●税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ ●日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる ●「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応 税務調査等の場面では、ある取引の税務的性質や真実性、 業務関連性等を担保するための「証拠、根拠」が常に求められる。 そのため、日常的な業務フローの中で、しっかりとこれらの作成・収集・管理が行われなければならない。 そこで本書では、このような税務証拠資料を書式化した「税務証拠フォーム」を提示し、 その作成・活用の仕方を解説していく。 ＜目次＞ ◆序　章　税務証拠フォームとは 　1　税務証拠フォーム策定の意義 　2　税務証拠フォームと税務調査 　3　税務証拠フォームの機能的区分とその作成目的 　4　税務証拠として機能するモデルフォーム ◆第1章　会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム 　1　営業収益の計上基準 　2　売上原価の計上基準 ◆第2章　会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム 　1　役員給与・役員退職金 　2　交際費等・会議費 　3　寄 附 金 　4　減価償却 　5　資本的支出と修繕費の区分 　6　リース取引 　7　繰延資産 　8　保 険 料 　9　海外渡航費 　10　社宅家賃 　101　租税公課 　102　貸倒引当金（一括評価） 　103　福利厚生費その他の費用 ◆第3章　会社の損失項目に係る税務証拠フォーム 　1　有価証券の評価損 　2　貸倒損失 　3　貸倒引当金（個別評価） 　4　固定資産の除却損 ◆第4章　会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム 　1　土地・建物取得価額区分計算マニュアル 　2　借地権の設定 　3　圧縮記帳 ＜収録フォーム＞ ●営業収益計上時期チェック表 ●売上割戻し損金計上チェック表 ●実地棚卸チェック表 ●棚卸資産評価損チェック表 ●非常勤役員業務担当調書 ●使用人兼務役員給与チェック表 ●役員退職給与適正基準チェック表 ●1人当たり5,000円以下の飲食費・接待飲食費等チェック表 ●会議実施内容確認書 ●損失負担金チェック表（再建） ●損失負担金チェック表（整理） ●取得価額配賦表 ●修繕・改良事項要望書 ●リース取引税務フローチャート ●繰延資産該当チェック表 ●保険契約区分チェック表 ●海外渡航費必要性チェック表 ●社宅適正賃貸料確認計算書 ●租税公課明細書 ●実質的に債権とみられない金額の明細書 ●厚生行事計画・実施費用明細書 ●旅費日当精算書 ●モニター活動謝金支払計算書 ●有価証券の評価損チェック表 ●売掛債権・回収不能事実報告書 ●個別評価金銭債権チェック表 ●有姿除却チェック表 ●土地・建物取得価額区分計算チェック表 ●借地権関係届出書マニュアル ●固定資産譲渡損益・特例適用チェック表