農業の持続的な発展や食料の安定供給、多面的機能の発揮、農村の振興を掲げた食料・農業・農村基本法の制定（1999年）から20年。食料自給率は37％（2018年度）と低迷し、農業生産所得や農業総産出額は連続上昇するも農業生産量は減少し、耕作放棄地の増加も歯止めがかからない。一方、2020年3月、同法に基づく中長期的な農政指針「食料・農業・農村基本計画」が5年ぶりに改定された。令和初の基本計画は、加速化する農業人口の減少や超高齢化にどう対応するかが問われる。基本法20年を検証し、令和の農政を展望する。 ●制定20年　食料・農業・農村基本法を点検する 「基本法20年の評価は」高木勇樹（元農林水産省事務次官）／「基本法で農業・農村はどう変わったのか」／安藤光義（東京大学教授）／「生産現場から見た20年農政と私たちの取り組み」佐藤正志（新潟ゆうき（株）代表取締役）／「農村政策の総括と展望」小田切徳美（明治大学農学部教授） ●令和の農政展望〜新たな食料・農業・農村基本計画に寄せて 「JAグループが考える令和時代の食料・農業・農村政策」中家徹（JA全中会長）／「現場目線で語る食料・農業・農村政策」忠聡（神林カントリー農園・村上市副市長）