近年、自身の葬儀や遺品整理、行政機関への届出等を行ってくれる人がいない高齢者、いわゆる「おひとりさま」が増え、死後に第三者がそれらの代行を委託する「死後事務委任契約」のトラブルも増加しています。そこで、政府は2024年、高齢者等を支援する事業の指針として「高齢者等終身サポート事業サポートガイドライン」を策定しました。 本書は、ガイドライン策定の背景や内容を解説したうえで、死後事務委任契約の作成から締結、執行の完了まで流れや注意すべき点について筆者の経験を交えながら解説しています。また、第9章では、死後事務委任契約を希望する人に関する税金について、税理士が解説しています。