1990年代になって第二次世界大戦直後の労働基準法や労働組合法の制定時の資料が発見され、その調査と分析が行なわれてきた。この研究により、これら法の立法趣旨が明らかにされ、解釈論にも貴重な基礎が提供されることになった。こうした研究史の動向のなかで、本書は労働政策に関する立法を対象とした「労働政策立法学」という新たな研究領域の確立をめざす。 第1部　労働政策立法学の基礎 　第1章　労働政策立法学の構想　第2章　労働立法の体系　第3章　労働法の規範構造(その1)　第4章　労働法の規範構造(その2)　第5章　労働法のエンフォースメント 第2部　労働政策立法の検証 　第6章　有期雇用の法政策　第7章　非正規雇用の均衡・均等処遇の法政策　第8章　人事異動の法政策　第9章　労働時間の法政策　第10章　年次有給休暇の法政策　第11章　雇用保険の法政策 第3部　総括 　第12章　男女雇用平等と立法政策