労働組合運動の低迷と危機が叫ばれて久しい。 世界的には、新自由主義のもとで、組合組織率の低迷は日本と同一の傾向であるとしても、新たな労働組合の戰闘性や組織的力量の高まりが顕著である。残念ながら、日本では、さまざまな努力にもかかわらず、たたかいの顕著な前進には結びついていないように思われる。こうした現状を、どう打開していくか。労働運動の現場でも研究分野でも、実践的努力が求められている。 各論文は、独立したものである。一つの方向、一つの主張にまとめたものでもない。ここでは、各論文のエッセンスと特徴を述べ、読者の問題意識に供したい。 （「はじめに」より） 「労働者のもつ唯一の社会的力は、その人数」であり、いかに多数を組織できるかが、労働組合運動の核心であるといえます。 基礎研東京支部は、労働組合の組織論を中心テーマにした研究会を継続的に行ってきました。 基礎研（正式名称は「基礎経済科学研究所」）は、二〇一八年に創立五〇周年を迎えたユニークな研究団体です。 （「あとがき」より） はじめに 第 1 部　労働組合ー現場の挑戦と論争 第一章　労働組合組織強化の模索とチャレンジ 第二章　全労連がめざす二一世紀の労働組合像（仲野　智） 第三章　労働組合を大きくするには（二つの立場の論争） 第 11 部　労働組合はどこまできたか 第四章　戦後労働運動の軌跡をたどる（宮下武美） 第五章　技術・労働の戦後史は労使関係をどう変容させたか（藤田　実） 第六章　労働法制はどうなってきたか（伊藤圭一） 第3部　活路と展望はどこにあるか 第七章　日本の労働組合運動の新しい構図を探求する（浅見和彦） 第八章　全国一律最賃制の運動の重要性について（梶　哲宏） 第九章　労働市場規制と労働組合（兵頭淳史） 補論　社会運動的労働運動の可能性（宮下武美） あとがき（原田　收）