高齢者の労働力の活用は、日本の社会保障制度にも大きく影響を与えていくことになることから、2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正施行され、70歳までの就労機会を広げていくことになりました。 本書は改正高年齢者雇用安定法の解説をするとともに、それに関連した社会保障制度や高年齢労働者にかかわる就労における様々な課題を解決していくための指南書として、長く人事労務に携わってきたアイ社会保険労務士法人に所属する社会保険労務士3名により執筆しています。 序章　高年齢者雇用安定法の変遷 　1．日本の少子高齢化の背景 　2．高年齢者雇用安定法改正の変遷 　3．年金制度と将来的方向性について 第1章　改正高年齢者雇用安定法の詳細 　1．5つの就業機会確保措置の選択肢とは 　2．選択肢ー1　70歳までの定年引上げ 　3．選択肢ー2　定年制の廃止 　4．選択肢ー3　70歳までの継続雇用制度 　5．選択肢ー4　業務委託契約（創業支援等措置） 　6．選択肢ー5　社会貢献事業（創業支援等措置） 　7．創業支援等措置（業務委託）における計画について 　8．高年齢者雇用状況等報告書の記載について 　9．就業機会確保措置にともなう企業の課題 第2章　改正高年齢者雇用安定法に対応した規程例 　1．70歳定年引上げの例 　2．定年廃止の例 　3．継続雇用制度の例 　4．業務委託雇用の例 　5．社会貢献事業等の例 　6．複合型の例 第3章　業務委託契約における労働者性の問題 　1．業務委託か雇用か（偽装請負問題） 　2．労使双方のメリット・デメリット 　3．フリーランスガイドライン 第4章　無期転換申込権との関係 　1．無期転換申込権とは 　2．高年齢者雇用安定法との関係 　3．第2種計画認定 第5章　年金制度との関連 　1．在職老齢年金の仕組み 　2．再雇用時の賃金との関係は 第6章　高年齢者雇用安定法と同一労働同一賃金との関係 　1．同一労働同一賃金とは 　2．定年再雇用時の賃金について 　3．改正国家公務員法の動向 　4．これまでの定年再雇用時にまつわる判例 第7章　改正高年齢者雇用安定法Q＆Aと企業の検討課題その他 　1．改正高年齢者雇用安定法Q＆A 　2．高年齢者の雇用確保措置の選択肢とその課題 　3．安全衛生・健康管理など高齢者への労務管理上の留意点 ＜エイジフレンドリーガイドラインの概要＞ 　4．高年齢者雇用に関連した国の制度活用について