株主総会をめぐり，これまで必ずしも統一見解がないと思われる問題や，必ずしも明確に議論されてこなかった問題について，各章において，【実務編】で弁護士が実務の概要を紹介しつつ論点を挙げ，【理論編】で研究者が各論点について検討・コメントを行う。