後継者問題に悩む中小企業の世代交代を10年間で一気に進めるべくして設けられた事業承継税制の「特例制度」は、期間限定で自社株承継時の納税を猶予し、免除するものである。 中小企業の経営者が強い関心を寄せているだけに、「自社株納税猶予」を導入することの意味とリスクをプロは深く理解することが求められている。 本書は、日本国内に64拠点、海外に7拠点、スタッフ総勢1600名、顧問12000社の国内最大規模を誇る税理士法人に設置され、毎年5000件もの税務相談に対応している税務のプロフェッショナル集団、「辻・本郷 税理士法人 審理室」が、「事業承継納税猶予」「消費税納税義務の特例」「相続税の税務調査」をテーマに解説する。 ・はじめに ・第1章　事業承継自社株納税猶予（円滑化法） 　第1節 平成30年度事業承継自社株納税猶予税制改正／第2節 概要／第3節 認定要件／第4節 切替確認／第5節 計画確認／第6節 取消事由 ・第2章　事業承継自社株納税猶予（税法） 　第1節 要件／第2節 納税猶予／第3節 確定事由／第4節 免除事由／第5節 精算課税とみなし相続 ／第6節 手続／第7節 用語／第8節　判定方法 ・第3章　消費税納税義務の特例 　第1節 納税義務免除の特例／第2節 特定期間／第3節 高額特定資産／第4節 特定新規設立法人 ・第4章　相続税の税務調査 　第1節 相続税の実地調査／第2節 調査で指摘されやすい事項／第3節 税務調査の終了手続き／第4節 「質問応答記録書」について／第5節 調査報告書について ・編著者プロフィール・執筆者略歴