組織・地域・社会の共通課題に対し、ステークホルダー（利害関係者）が協働し、その解決を図ることを通して、相互の信頼関係を継続的に深めていく新たな広報のあり方を「協働広報」と定義し、その内容を、広報の歴史も振り返りつつ、実例などを交えてやさしく解説。