一般的な株式会社に比べ、医療機関で発生する変更事務の手続きは多様で複雑だ。登記や税務、労働・社会保険の手続きに加え、保健所や地方厚生局への申請や届出があり、生活保護、労災保険、自立支援医療を扱っている医療機関であれば、それぞれの手続きがさらに必要となる。 そこに輪をかけて実務を煩雑にしているのが、医療業界特有の「ローカルルール」の存在だ。労働・社会保険のように全国共通のフォーマットが用意されている手続きもあるが、基本は都道府県や市区町村ごとに基準が異なる。 本書は、「無床診療所」「個人と医療法人のみ」「公的手続」に対象範囲を絞り、各変更の一連の実務と、個別の手続き（提出書類・提出先等）を整理して解説している。