近年、納税者の権利意識の高まりとともに租税に関する訴訟が多くなっている。内容も日本国内の事案に限らず、外国との取引や納税者の住所地の問題など多岐にわたっている。納税者と課税庁の見解が分かれた場合、租税判例を学ぶことは解決のための判断のよりどころとなる。 本書で取り上げた判例は、法学研究科や法科大学院の演習で使われている判例の中から選んだもの、租税実務に携わっている税理士等に参考になると思われる判例だ。これらの判例を、研修用資料として作成し、実際に使用したレポート及び未使用のレポートを加筆修正して掲載した。 租税法を勉強されている方、税理士、公認会計士等租税の実務に関わっておられる方の参考書。 1ストックオプションの所得区分ーアプライト事件（八幡事件）- 2相続により取得した土地の売却益に対する譲渡所得課税は相続税との二重課税となるか否か 3包括委任規定及び個別委任規定に関する一考察 4公正処理基準に関する一考察 5財産評価基本通達と租税法律主義 6他人名義の土地の譲渡と贈与税の課税 7帳簿等の提示がない場合の仕入税額控除の可否に関する一考察 8消費税における推計課税に関する一考察 9反面調査に関する一考察 10質問検査権の行使により取得収集した証拠資料を後に犯則事件の証拠として利用することの可否