マイナンバーと紐付けられた健康保険証の情報について、誤った紐付けが全国で報告され、大きな問題となっております。マイナンバーの紐付けに関する総点検の最終取りまとめが発表されましたが、岸田首相は当初の予定通り2024年の秋に現行の保険証を廃止することを表明しました。政府は誤作業の再発防止に努めると言っておりますが、依然として国民の不信は根強いところです。 　本シンポジウムでは、「マイナンバーカードと保険証の一体化について　地方自治と地域医療の視点から考える」と題して、地域医療と地方自治の視点から多角的に議論し、マイナンバーカードと現行の健康保険証廃止に関わる問題点について共に考えたい 4分の1の人が持っていないマイナンバーカードに保険証を統合してしまって、全員が使っているはずの保険証を廃止するという形が本当に望ましいことなのか。 　政府の方にぜひお願いしたいのは、猪突猛進は百害あって一利なしと、勇気を持って立ち止まって撤回というところまで私は申し上げませんけれども、立ち止まってよく言っているPDCAサイクルのCをちゃんとやってもらいたい。そうでないと地方の行政体制も非常に壊れてまいりますし、医療機関も非常に困難な状況になって、住民がこの地域で生き続けることを妨げることになりかねない重要なお仕事をされています。あらためて政府には、猪突猛進は百害あって一利なし、一旦停止ということを強くお願いしたい。 いま、私たち市民ができること 内田 聖子（NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表） 【講演1】　「マイナ保険証」の問題点について 荻原 博子（経済ジャーナリスト） 【講演2】 　医療機関及び高齢者施設の現場から見た「マイナ保険証」の問題 住江 憲勇（全国保険医団体連合会会長） 【講演3】 　「マイナ保険証」が地方自治体にもたらす問題 保坂 展人（世田谷区長） 【ディスカッション】 4分の1の人が持っていないマイナンバーカードに保険証を統合してしまって、 全員が使ってるはずの保険証を廃止するという形が本当に望ましいことなのか 住江 憲勇（全国保険医団体連合会会長） 江沢 岸生（長野県飯山市長） 小島 延夫（弁護士）