ある日突然、無実の殺人罪で捕まったとする。司法取引に応じて罪を認めれば、30年の懲役刑を15年に軽減するという。認めなければ30年の懲役刑になる。あなたなら、どちらを選ぶだろうか? ルポ『司法取引の功罪』では、アメリカではすでに、刑事事件において「なくてはならないモノ」という認識さえあるという「司法取引」現場を取材した。 国際価格カルテルに参加して違法性を問われ、司法取引に応じた日本企業の経緯、司法取引によって事務的に裁かれるアメリカの刑法犯罪の実情、そして司法取引に応じず無実を主張し続け28年の懲役刑を受けた女性の事件に対する、アメリカ司法関係者の見解など、司法取引という法の是非を考えさせられる実情を丹念に追った。 また、ルポ『沈黙を強いられる死体』では、世界的にも「死因究明」が遅れている、日本の状況に対し、その原因を探った。 日本で、一年間に、警察に届けられる異状死体は約15万体。だが、そのうちわずか1万4000体しか解剖されず、残り90%以上は死因が解明されないで処理されるという。それはなぜなのか?　地域による解剖率の格差、予算不足による変死体の放置、制度変更による医療ミス立件の急増と救急医療現場の崩壊......。死因究明制度の背景に、複雑に絡み合う諸問題をリポートしていく。 銃や麻薬の密輸、ATM強奪事件、アングラマネー、テロなどの国際犯罪に対する日本の対策や、臓器移植の問題から、発明理論の話題に至るまで、JW4号は内容充実。これらのことを詳しく知ることは怖い。しかし、知らないことのほうがもっと怖い。