◆本書は、解散・清算について、各種記載例、申告書例等を数多く織り込み、法律、会計、税務に分けて詳しく解説しています。また、改正前の税法と改正後の税法を十分に比較しながら、その相違点、有利・不利の問題なども含めた実務上の留意点も取り上げています。 ◆法務編では、株主総会の議事録や委任状などの記載例、清算人等の登記例、解散公告例などの手続関係、会計編では、財産目録、事務報告、監査報告、決算報告などの財務書類の作成方法を収録しており、また、税務編においては、税務処理および税務申告書の作成方法、株主・債権者の税務処理をも含め、解散・清算の実務処理全般について設例を交えて総合的に解説しています。 ◆巻末には、筆者がセミナー等で受けた質問・相談事例のQ＆A『補編 各種相談事例』を収録しています。 ◆第4版では、最新の法令に基づいた加筆・修正を行うとともに、最新の様式を用いた記載例を多数収録しています。また、巻末の相談事例にも新たな事例を追加しています。 第1編　法務編 第1章　総論 第2章　解散の手続（解散決議から財産目録・貸借対照表の株主総会での承認、確定申告書の提出に至るまで） 第3章　解散の手続（清算中の事業年度以降、清算結了に至るまで） 第2編　会計編 第1章　解散に伴い作成すべき財務書類 第2章　清算中の事業年度において作成すべき財務書類 第3章　清算結了時に作成する財務書類 第3編　税務編 第1章　総論 第2章　解散事業年度に係る税務申告 第3章　清算中の事業年度に係る税務申告 第4章　残余財産確定の日に終了する事業年度に係る申告 第5章　100％子法人の解散・清算 第6章　会社の継続 第7章　株主の税務 第8章　債権者の税務 第9章　会社解散・清算と仮装経理 第10章　その他諸税の取扱い 第11章　会社清算と第二次納税義務との関係 【補編】各種相談事例