少子高齢化の影響を受け続ける日本経済。この社会変化は大都市でも大きな影響を及ぼしているが、地方のほうがより大きな影響が生じている。地方の企業にとっては地域経済圏を超えて、成長機会を探索することが、ますます求められるようになっていると思われる。実際、多くの地域企業は創業の地を大切にし、地域経済に対して雇用は言うに及ばず、経済的・社会的な貢献を意識して行動してきている。これらの経験を活かして地域外へと成長する事業展開パターンは、一気には実現できないことも事実である。段階的に地域外に成長を求めて事業を組み立てていくことなる。それゆえに、時間を要する事業戦略となる。しかし、時間を要するからこそ、早くから手を打ち、事業を組み立てていくことで、市場や競争の捉え方を深く検討し、競争力をつけていくアイデア、ノウハウやスキルを構築していかねばならない。 福島で成長し、広く全国および世界的に事業展開する6社（株式会社アリーナ・狭隣接高密度実装技術／株式会社ノーリン・日本の林業を再生する循環型ビジネスモデル／株式会社くつろぎ宿・三旅館一体型での事業再生／株式会社ハニーズホールディングス・グローバルでのSPA確立による地方発ファッション／大七酒造株式会社・日本酒醸造の生酛づくりブランド／日本全薬工業株式会社（ゼノアック）・獣医師等との連携による動物用医薬品）を「在地超地企業」として取り上げ、具体的な事例を、超地行動の時系列的な動きに基づいて、整理、分析することで、「どのようにしたら」という問いに答えていく。