2002年の土壌汚染対策法（以下、「土対法」という）成立以降、2013年までに前書で紹介した裁判例は30例に止まったが、その後2021年までに確認できた裁判例は100例を超えており、急増している。とはいえ、土対法は大変難しい法律で、大きな改正が2回なされたこともあり、土壌汚染の中身を含めて正確な知識を身につけることは簡単ではない。そこで本書では第1編で法改正を踏まえつつ、土対法と土壌汚染に対する法的戦略についてのキホンを学んでから、第2編で重要裁判例を紹介する。第3編では土壌汚染の調査・対策の現状とその費用について具体的に紹介、解説している。 第1編　土壌汚染対策法および土壌汚染のキホン 第2編　土壌汚染をめぐる重要裁判例 第1章 買主側の主張ーー契約不適合責任（瑕疵担保責任）、錯誤取消（無効）、債務不履行、不法行為、事務管理 第2章 売主側の反論ーー自然由来、責任免除特約、責任制限特約、商法526条の適用、買主の悪意・重（過失） 第3章　 不動産売買以外に問題となる民事紛争 第4章　行政に対する訴訟 第5章　損害について 第3編　土壌汚染対策法の改正と土壌汚染の調査・対策費用 第1章 土壌汚染の調査・対策の現状 第2章 土壌汚染対策法改正の影響 　 第3章 土壌汚染調査の費用 第4章 土壌汚染対策の費用 第5章 土壌汚染調査・対策の取組み方針