平成１８年４月１日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、定年年齢を６５歳未満としている事業者は、当面６２歳、最終的には６５歳までの雇用確保措置を講ずることが必要となります。本書は、改正法の施行を直前に控え、これまでに寄せられた質問に対する回答をまとめてみました。